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「関西空港」は関西国際空港全般について説明しているこの項目へ転送されています。JR西日本関西空港線、南海空港線の駅については「関西空港駅」をご覧ください。
この項目では、大阪府にある空港について説明しています。
本項目と同名であった2012年6月までの空港運営会社(現、土地保有法人)については「関西国際空港土地保有」をご覧ください。
2012年7月より土地保有法人の業務を引き継いだ政府出資法人については「新関西国際空港」をご覧ください。
関西国際空港
Kansai International Airport
IATA: KIX - ICAO: RJBB
概要
国・地域 日本
所在地大阪府泉南郡田尻町
泉佐野市
泉南市
母都市大阪市
種類商業
所有者新関西国際空港株式会社
運営者関西エアポート株式会社
運用時間24時間[1]
開港1994年9月4日
ターミナル数2
拠点航空会社日本航空
全日本空輸
Peach Aviation
ジェットスター・ジャパン
春秋航空
フェデックス・エクスプレス
敷地面積1,067.7[2] ha
標高5.30 m (17.4[注 1][1][3] ft)
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度26分03秒 東経135度13分58秒 / 北緯34.43417度 東経135.23278度 / 34.43417; 135.23278
方向 ILS 長さ×幅 (m) 表面
06R/24L II 3,500×60 舗装
06L/24R II 4,000×60 舗装
統計(2023)
旅客数25,884,661人[4]
貨物取扱量731,679 t[4]
発着回数169,773回[4]
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空港の一覧
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関西国際空港
関西国際空港(かんさいこくさいくうこう、英: Kansai International Airport)は、大阪府大阪市(関西地域)の南西約40 kmに位置する国際空港。西日本の国際的な玄関口であり、関西三空港の一つとして大阪国際空港(伊丹空港)、神戸空港とともに関西エアポート株式会社によって一体運営が行われている。
概要環大阪湾地域の各空港。
1994年9月4日開港。大阪湾内泉州沖5kmの埋立地(泉南郡田尻町・泉佐野市・泉南市にまたがる[5])にある世界で初めての完全人工島からなる海上空港である(#空港島を参照)。通称・略称は、関西空港(かんさいくうこう)あるいは関空(かんくう)[注 2]、空港コードKIXから「キックス」と呼ばれることもある[6][7]。空港法上の拠点空港であり、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港、中部国際空港(セントレア)とともに日本を代表する国際空港として国際拠点空港[8][9]のひとつと位置づけられている。成田国際空港とともに国際線の旅客数・発着回数が国内線を大幅に上回っていることから大都市圏にある国際線主体の空港という傾向が強い。「西日本を中心とする国際拠点空港であり、近畿圏の国内線の基幹空港[10]」と位置づけられており、関西三空港で唯一、定期国際線が就航している。また、成田国際空港とともに格安航空会社(LCC)の拠点空港でもあり、国内やアジア各都市を中心に結んでいる。航空法上の混雑空港に指定されており、国際航空運送協会(IATA)が混雑度レベル3に指定している[11]。本空港建造事業は内閣総理大臣顕彰を授与されており、また、日本国外からも様々な評価を受けている(#日本国外からの評価を参照)。
日本初の会社管理空港として、国・地方自治体・民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社(関空会社/英・Kansai International Airport Co., Ltd.、英略称:KIAC)」が管理・経営行っていたが、経営改善が求められるに至った。その後、完全民営化[12]が推進され、コンセッション方式での運営権が売却を経て[13]、純民間企業の「関西エアポート株式会社」が本空港と大阪国際空港、神戸空港の三空港を一体で運営している。2016年3月期には成田国際空港を上回る460億円の営業収益をあげるなど、「日本一稼げる空港」に転身するに至った[14](#運営権売却を参照)。 2023年度の発着回数、旅客数、貨物取扱量[4]は下記のとおり。
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